埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金について

 県内の中小企業等がプロ人材拠点を通してデジタル人材を確保する場合、埼玉県が民間人材紹介事業者に紹介手数料の半額を補助することで、中小企業の負担を軽減する「埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金」がスタートしました。

登録人材紹介事業者(申請者)向け 募集概要

以下はプロ人材拠点に登録している人材紹介事業者が申請する際の募集概要です

​1 補助対象者

プロ人材拠点の人材紹介事業者として知事の登録を受けた民間職業紹介事業者

▶▶ 登録済み人材紹介事業者一覧

※登録を希望する人材紹介事業者はプロ人材拠点にお問い合わせください。

​2 補助対象事業

次の条件により、中小企業等にデジタル人材(副業・兼業人材※1を含む)の紹介を行う場合、当補助金の対象となります。

 

  1. 紹介した人材(以下、人材)の就業開始日が、令和4年4月1日から令和5年2月28日までであり、1か月以内に退職又は契約解除していないこと

  2. 人材が、紹介した中小企業等の役員※2 の3親等以内の親族でないこと

  3. 中小企業等からの人材紹介手数料の支払が令和5年3月31日までに完了すること

  4. 中小企業等との人材紹介に係る契約が令和4年4月1日から令和5年2月28日までであること

  5. 中小企業等への人材紹介手数料について補助金額と同額分減額していること


※1 副業・兼業人材

専門的な技術や免許資格、知識や技能を有し、業務委託契約等に基づき、職務や期間を限定して業務に従事する

※2 会社法第423条第1項で定める役員等(取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人)を指す者

3 デジタル人材の定義

「デジタル人材」とは、デジタル技術を活用し、新事業や製品、サービスの創出・改善や、サプライチェーンの最適化・生産プロセスの改善などを実施する即戦力人材をいう。

詳細な取組内容については、[埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金Q&A]を参照してください。

4 募集期間

令和4年6月1日(水曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで

5 申し込み

まずは埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点にご相談ください。

申請様式等